2010-04-21 第174回国会 衆議院 外務委員会 第13号
国税庁の資料によりますと、我が国の相互協議件数は平成二十年には百七十四件であり、この十年で約四倍と増加傾向にあるところ、新規事案の処理時間は一件当たり平均で二年ほどもかかり、また、相互協議を行っても解決に至らないケースもたくさんございます。
国税庁の資料によりますと、我が国の相互協議件数は平成二十年には百七十四件であり、この十年で約四倍と増加傾向にあるところ、新規事案の処理時間は一件当たり平均で二年ほどもかかり、また、相互協議を行っても解決に至らないケースもたくさんございます。
ですから、おのずと、これまでの環境省における類似新規事案における環境アセスメントが三年かかっていたから三年がめどということとは明らかに事案が違うし、かつ、それを踏まえて、大臣も総理も三年とは言わずにできるだけ早期に行いたいというふうに言われたということだと私は思います。
もし国センのところにＡＤＲ機能というものが備わった場合には、解決の事例ですとか新規事案というものがこういったところに共有化が図られまして、こういった委員会の活性化にもつながるのではないかというふうにも思っています。 消費者はまず近くの消費生活センターに相談するわけです。
こういうふうな、言うならば郵政省とＮＴＴとかあるいは第一種電気通信事業者というようなものが競合していくようなものが今度の円滑化法案で出たら大変だと思いましたから質問しまして、いや新規事案で支援体制をやるだけですよ、こういうことになりましたから、ここは確認しましたからそれはいいのでございますけれども、これにつきましても、一方では同じもの、手元へ来るには電報で来るよりも、大体これはもう社交上のものになっていますね
以下、新規事案を主として御説明したいと思います。 八ページをあけていただきますと、地方合同庁舎の事案が載っておりますが、この下の方の青森地方合同、いわき地方合同、那覇第一地方合同、これが新規事案でございます。 次に、十ページをあけていただきます。ここに港湾合同庁舎の整備が書いてございますが、御前崎港湾合同、苅田港湾合同、これが新規事案でございます。
今後は、大臣の御指示もございまして、私どもいろいろと各種の免許事案の処理等を定型化し、また基準を明確化し、処理の迅速化ということをやっておりますが、現在まで滞留しておりますこういう事案については、できるだけ早く結論をつけますとともに、今後の新規事案につきましては新しい方式によって処理を迅速化していきたい、かように考えております。
厚木飛行場周辺の大和あるいは綾瀬、これらを含めまして、大体昨年度から継続しておりますところの防音関係、これがいま五件ほどございますが、そのほかに新規事案として約十五件ぐらいを予想いたしております。
なお、昭和四十四年度は基地周辺対策を積極的に推進するため、騒音防止等の障害防止あるいは民生安定施策といたしまして、公民館、図書館、市町村庁舎、救護院、救護所、テレビ共同受信施設、水道施設、消防施設等の新規事案を採択する予定になっております。 次のページへ行きまして、安全措置事業の促進でございますが、これは整備法五条に該当するものでございまして、要求額二十一億六百万円。